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福井 康人
日本原子力学会誌ATOMO, 65(9), p.564 - 567, 2023/09
本稿では、国際法が原子力発電所への武力攻撃を抑止できるかについて、現行の国際法に基づいて解説する。第1点目として、現行の国際法は原子力発電所への武力攻撃についてどのように定められているか。第2点目として、現行の国際法は、原子力発電所への武力攻撃を抑止できるような効力を持っているのか。第3点目として、もし国際法がそのような効力を持っていないのであれば、どのような枠組みや対応が必要か。第4点目として、日本の原子力発電所に適用した場合にはどのようになるかとの4点から述べる。
能澤 正雄*; 渡邉 憲夫
Proceedings of US-Japan Workshop on the Role of Nuclear Energy in a New Environment of Deregulation and Climate Change, 14 Pages, 2000/10
本報告では、JCO事故後の我が国の対応として、原子炉等規制法の改正、原子力災害対策特別措置法の制定、並びに、原子力安全委員会の原子力防災に関する指針改訂について、それぞれの概要を示している。特に、原子力災害対策特別措置法については、その内容を解説的に記述している。なお、標記ワークショップは、1997年に始まった「原子力に関する日米ワークショップ(通称: サンタフェセミナー)」の第3回にあたるもので、電気事業連合会(電事連)が我が国の主催者役を務めている。本報告は、電事連からの依頼を受けて招待講演として発表するものである。
松本 初夫
JAERI-M 93-025, 68 Pages, 1993/02
原子力施設において施設内および周辺環境に対して、施設内で取扱う放射性物質等による汚染の拡大防止(汚染の閉込め)を計ることは、施設の安全維持に重要な位置を占るものである。その汚染拡大の主因のひとつである「放射性物質が気流に乗っての飛散拡大」を防止する主要な方法として、当該箇所と周辺環境とに「気圧差(負圧)」を設けて気圧の壁により汚染物質を閉込める方法がある。この負圧維持方法は、現在でも昭和32年臨界の原研、JRR-1の負圧維持機構を基本的に踏襲したものであるが現在の原子力施設の置かれている諸条件に十分に対応できないところが見出された。そのため従来方式の欠点を大きく補うことができる負圧維持機能をもつ機構を開発、確立したので、その紹介を行うほか本機構を構成する設備および設計等の解説をする。